2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
ＩＤ、パスワードが出ませんから、当然のごとくデータ自体も送れないということになったというわけであります。
ＩＤ、パスワードが出ませんから、当然のごとくデータ自体も送れないということになったというわけであります。
それをどこかに顔データ自体を、何といいますか、保存しているわけではないというふうに御理解ください。
データ自体は本当に便利なものですし、いろんなことで本当は分析をして使えたらいいんですよね。
これは、仮に資料のデータ自体が直接家庭などの端末に保存されることとなった場合、そのデータを不正に拡散させるなどの違法行為が行われ、権利者の利益が不当に害される危険性が生じることが懸念されるためでございます。 この点につきまして、幅広い権利者、出版者からも将来的な復刻の可能性やデータの不正拡散等に対する懸念などを理由に強い反対が示されており、関係者の御意見を踏まえた対応をしております。
いろいろな経済成長の数値とかで、かの国が数字を出してきても、いや、あの国は統計をいじるからななんてやゆされている国もあると思いますが、この熱回収をリサイクルに入れるというデータ自体がデータの信憑性を毀損しますし、国際社会での信用、科学的根拠、そして公平性という観点から、この熱回収というのは分離することを強く、必要性を主張して、次の質問に移らせていただきます。 次のページをお願いします。
先日お伺いしたときも、要は、実はこうやってやっていくと、真の原因は分からないんだけれども、そういった御家庭にたどり着くためのデータ自体は実は自治体にありましたと。ただ、それを持っていることのやっぱり自覚がなかったり、どう活用するかという発想がなかったり、担当のいわゆる課が違うからそのままにしていたみたいなこともあったそうでありまして、実はその解につながるものも自治体の中にある。
ふるさと納税制度は様々な意義があろうかと思いますけれども、実質的に個人住民税の一部を地方団体間で移転させるという効果ということがございますので、ちょっとこのデータ自体を私ども検証したことは、してはおりませんけれども、こういった、ある意味では損得ということがあるというのは、制度があることから当然あり得ることだというふうに受け止めております。
今は、原地盤が応力解放で影響を受けるから、三成分、ＣＰＴデータ自体も不正確だと言い始めています。一方、土層判別には使用可能だと開き直っています。 防衛省の対応は、国交省が聞いたこともないようなめちゃくちゃなものです。
○政府参考人（大塚幸寛君） このデータ自体は言わば大臣官房の人事課というところで管理をしているわけでございますが、基本、この人事課が定めておりますその文書の保存期間にのっとった対応でございますので、それは通常の業務の中でその担当者が行っているものでございます。
大体、今全国に一万以上商店街があるというので、まず、このデータ自体が本当に正確なのかというところも少し指摘をしたいと思います。というのも、やはり、商店街の活性化、空き店舗を埋めていくということは極めて重要ですし、また、若い方の起業を促進していくということも重要な観点だと思います。
大臣の日程表の廃棄の方法につきましては、基本的には、紙媒体のものにつきましてはシュレッダーにより廃棄をし、電子媒体についてはデータ自体を消去するということで廃棄をしているところでございます。
続いて、今は保存されているデータ自体あるいはシステム自体のセキュリティー対策だったわけですけれども、今回の法案が実現されると、ワンストップサービスになりますので、一回政府に提供した情報あるいは民間事業者に提供した情報が政府あるいは異なる民間事業者にも行くということで、データが流れるわけでございますが、このデータフロー自体もしっかりと保護していく必要があるのではないかというふうに考えております。
ただ、繰り返しになりますけれども、その消費税収を仮に推計しようと思いますと、金の、先ほどおっしゃったような取引の額のほかに、取引を、例えば事業者間取引と対消費者取引に区分するといったようなことが必要になりますので、そういったデータ自体が現在は存在していないことなどから、金の売買による消費税収についてお示しする、したがって、それを比較するというのは、現時点では難しいということを御理解ください。
そこで、中国の対米認識というものを、次の、めくっていただきまして、四ページ目のグラフからごらんいただきたいのですが、このデータ自体は二〇一八年の年末からことしのお正月ぐらいにかけて集めたサンプルでございます。
行った結果、調査方法や既に公表しているデータ自体には問題がないことは確認されていましたのですが、年次調査のデータの一部について掲載漏れがあるという報告を受けております。 具体的には、調査対象業種の一部であります、いわゆる保険業、この損害保険業に関するデータのうち、平成二十年から二十九年度までの配当率、配当性向、内部留保率が掲載漏れとなっておったということであります。
○川合孝典君 そのときに、このデータ自体が従来公表していた全数調査ではないということが今後問題になるということの危機感をお持ちなのであれば、なぜ大臣にそのことを指摘されなかったんですか。
しかし、提出したデータが、大臣の答弁は、提出したデータ自体ではございませんと言うわけですよ。これは、全く事実をゆがめる。 そして、大臣、何が起きたかといいますと、このもとで、私の質問で総理がこう言ったんです。その資料については、法務省として別の見解を持っているので、この資料に基づいた答弁はできない。
速記録を読みますと、冒頭、まず、お示しのパネルのデータですが、これは法務省が提出したデータ自体ではございません。こんなとんでもない答弁、これはどういうことですか、大臣。
○山下国務大臣 まず、お示しのパネルのデータですが、これは法務省が提出したデータ自体ではございません。これは、恐らく先生の方でお変えになられたと思いますが、我々法務省としては、一〇〇％であるとかそうしたパーセンテージを示しておりません。 加えて、自動車整備業が一〇〇％と書いてありますが、この数字も誤りであります。
これもその人に聞いたらおかしいと思うんじゃないかなと思うようなことがやはりたくさんあるので、それを法務省の方でまとめて、表にして、低賃金なりがこれだけだったといっても、ちょっとやはりこのデータ自体に信憑性が乏しいなというふうに思います。 また、ちょっとこのことについては改めてお伺いさせていただきたいと思います。
それぞれいろいろな障害を持った方が、どのような職種の中で活躍をされているか、どのような職種では余り活躍の場が今のところ見られていないか、そういうふうなデータをとっているんですかというふうに伺いましたところ、データ自体をとっていないそうです。